環境対応車導入促進助成制度　〈全ト協事業〉

　環境問題に積極的に取り組み、環境対応車の普及促進を図るため、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車を導入する事業者に対して助成する。

１．対象車両

「環境対応車」とは、車両総重量２．５トン超の貨物自動車運送事業の用に供する新車新規登録自動車（使用の本拠の位置が岩手県）であって、以下に該当する自動車のうち、別表に示す自動車とする。

（１）天然ガス自動車

（２）ハイブリッド自動車

（３）電気自動車　　注）中小企業者（資本金３億円以下または従業員数300人以下）のみ申請可

（４）燃料電池自動車　　注）中小企業者（資本金３億円以下または従業員数300人以下）のみ申請可

　※参考：令和８年２月現在の参考車両型式（変更となる場合がございますので、申請時には（公社）全日本トラック協会ＨＰをご確認下さい。）

全ト協「環境対応車導入促進助成金交付額」に定める額とする。なお、１事業者において、原則３台を上限とする。

※なお、国の補助金は、環境省の補助事業「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」や「商用車の電動化促進事業（トラック）」で対応しております。以下の補助事業執行団体HPよりご確認下さい。

上記期間内に交付申請書を提出して下さい。

※4月～6月の登録車両に限り、次の通り事後の申請が認められています

・4月～6月登録車両　⇒　7月31日まで

・7月～1月登録車両　⇒　登録日より20日以内

※申請に関する要綱・要領・流れ等については、（公社）全日本トラック協会HPをご参照下さい。（おおまかな流れは以下の通りとなります。）

交付申請書提出：　新車新規登録前に岩ト協に（全ト協宛申請書）交付申請書及び添付書類の提出　※交付申請書の様式（「環境対応車導入促進助成金交付申請書」（５枚つづり）」については令和7年度より様式が変更となっておりますので、岩ト協までお問い合わせ下さい。
交付決定通知書の交付：　申請内容を審査し、要件を満たしていれば申込み事業者宛に通知（国の補助分は別途申請願います。）
車両の導入：　交付決定通知書受領後、速やかに車両の導入　※車両導入は交付決定通知書が交付されてから行ってください。
実績報告書の提出：　完了後1ヵ月以内に実績報告書および添付書類を速やかに提出。なお、登録及び実績報告は2月末（締切日が土日祝日の場合は、直近の平日）までに提出願います。　※実績報告書の様式ダウンロード（PDF、Word）
助成金の交付：　買取の場合は事業者に対して、リースの場合はリース契約先に対してお支払いいたします。

注）近代化基金融資との併用は出来ませんので予めご了承願います。

　導入後、下記年数を経過するまでの期間は、譲渡、商号変更を除く使用者の変更、都道府県をまたぐ「使用の本拠の位置」の変更、交換、廃棄、他用途への転用、貸付け又は担保を行わない事。