（ご報告）改正貨物自動車運送事業法に関する荷主企業への周知活動について

　平素より当協会の事業運営に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、令和８年４月１日より施行される改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）につきまして、当協会では荷主企業への理解促進を図るため、岩手県内の各市町村商工会議所および商工会（計37団体）に対し、国土交通省及び全日本トラック協会が作成したリーフレットを同封のうえ案内文書を郵送し、各団体のホームページや広報誌等を通じて会員企業（荷主企業）への周知にご協力いただくようお願いいたしました。

　今回の法改正は、白トラ利用の罰則強化や委託回数の制限など、トラック運送事業者のみならず荷主企業にも深く関わる内容となっております。荷主企業の皆様に法改正の内容を正しくご理解いただくことが、適正な取引環境の構築とトラックドライバーの処遇改善につながるものと考えております。

　当協会は、公益社団法人として会員事業者の皆様の事業環境の改善に向け、関係機関への働きかけを含め、引き続き積極的に取り組んでまいります。