＜国交省＞事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について
標記の件につきまして、運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応が期待されることから、令和５年１１月に国土交通省から発出された「自動者運動事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」通達により、同一事業者間のみならず、１００％の資本関係のない事業者間においても貨物自動車運送事業法第２９条に基づく管理の受委託など必要な手続きを行った上で、国土交通省が定める期間の範囲内に限り、同遠隔点呼の実施を希望する事業者に対する先行実施要領が示されたところです。
今般、同遠隔点呼実施希望の事業者を令和６年度も引き続き募るべく、新たな実施期間（最長令和７年３月３１日まで）を設けた先行実施要領が示されましたのでお知らせいたします。
実施を希望される事業者におかれましては、下記の先行実施要領をご確認の上、お申込みください。
