＜国交省・経産省＞米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について

令和7年4月3日付で、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。
こうした状況において、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう、今般、国土交通大臣および経済産業大臣の連名により、以下文書の事項について周知徹底を図るよう要請がありましたので内容ご確認いただきますようお願いいたします。