＜全ト協＞事業用トラックによる重大事故発生への対応について
令和６年５月６日（月）に群馬県内の国道において、事業用トラックが対向車線にはみ出し、乗用車２台と衝突し３名が死亡する事故があり、また、令和６年５月１４日（火）に埼玉県内の首都高速道路において、事業用トラックが渋滞の最後尾に突っ込み３名が死亡する痛ましい追突事故が発生しました。
事故の原因は現在調査中であるものの、産業活動や国民生活に不可欠な物流を担う事業用トラックが第１当事者となるこうした重大事故が相次ぐことにより、国民の生命・財産への甚大な被害を生じさせることで、これまで培われてきた社会的信頼性が一気に損なわれることとなります。
つきましては、以下に全ト協より提供いただきました最近の交通事故による死亡事故発生件数の状況（全国版）や事業用トラックが関係する令和５年中の飲酒事例（全国版）等を掲載いたしますので、こうした事例等を踏まえつつ、下記事項につきまして会員事業者の皆様の徹底した取り組みをお願いします。
記
１．改正された改善基準告示に則る乗務割の作成及び運転時間や拘束時間、休息期間確保などドライバーに対する関係法令を遵守することの徹底
２．最高速度・規制速度の遵守及び適正な車間距離の確保など、道路交通法等関係法令遵守の関係者に対する指導の徹底
３．乗務前後の対面点呼時はもとより、対面でなく電話その他の方法で行う点呼の場合においても、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が確実に行える点呼実施体制の確立
【以下参考資料】
