若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成＜全ト協事業＞

少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、新たに運転者として採用した若年ドライバー・外国人ドライバーの特例教習の受講、準中型免許（限定解除含む）取得、外免切替講習の受講を行う事業者に対して助成します。

１．助成額　等

○上記併せて１事業者300,000円を上限とする。

○助成額は、事業者の受講（取得）負担額を上回らないこと。

○上記（１）（２）の対象となる運転者は、申請日において事業者に雇用されている者（派遣社員は対象外）とし、岩手県内の営業所所属の者とする。また、下記①～④も全ての要件を満たすこととする。

　①令和７年４月１日以降に、当該運転者を採用していること

　②平成元年６月２日以降の生まれであること

　③令和７年４月１日以降に指定自動車教習所等を活用して、特例教習を受講修了

　④助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事すること

○上記（３）の対象となる運転者は、申請日において事業者に雇用されている者（派遣社員は対象外）とし、岩手県内の営業所所属の者とする。また、下記①～④も全ての要件を満たすこととする。

　①自動車運送業分野特定１号評価試験（トラック）に合格していること

　②特定活動の在留資格を取得していること

　③令和７年４月１日以降に、受講し、外免切替（普通免許又は準中型免許）における技能確認・知識確認に合格していること

　④助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事していること

○準中型免許取得については、岩ト協助成事業「準中型・中型・大型・けん引免許取得費用助成金交付要綱」で定める上限額（1免許取得費用の1/2、上限100,000円）の範囲内で併用可能とし、岩ト協助成額は「準中型・中型・大型・けん引免許取得費用助成金交付要綱」の上限額に含め、全ト協助成額は上記の１事業者あたりの上限額に含めるものとする。

○準中型免許（限定解除含む）を令和７年度内に取得した場合の申請は、岩ト協助成事業「準中型・中型・大型・けん引免許取得費用助成金」は交付しない。

○運転者が個人で負担した費用については、助成金は交付しない。

○指定自動車教習所への通学費用や自動車運転免許試験場でかかる費用等は助成対象外とする。

○国や地方自治体又はその他団体等から助成金を交付されている場合、その合計額が実費を上回る場合は全ト協の助成額を減額する。

２．提出書類　※様式のダウンロード（　PDF　／　Word、Excel　）

注）準中型免許（限定解除含む）の申請の流れや申請書並びに添付書類は、岩ト協助成事業「準中型・中型・大型・けん引免許取得費用助成」に準じて（事前申請あり）申請して下さい。

○特例教習の受講、外免切替講習の受講　　※事前申請はありません。

• 「若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成（特例教習の受講）申請書
• 雇用保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
• 受講修了の書類の写し【特例教習の受講に限る】
• 対象運転者の運転者台帳の写し
• 特定技能第１号評価試験（トラック）合格証明書の写し【外免切替講習の受講に限る】
• 在留カード、在留資格認定証明書の写し【外免切替講習の受講に限る】
• 領収書の写し、または金融機関が発行する振込（支払）明細書（注１）の写し　※領収書の宛名は会社名　（個人名のものは不可）

＜（注１）金融機関が発行する振込（支払）明細書に該当するもの＞
　　●金融機関等の出納印が押印されている振込受付書
　　●振込・払込受領証（コンビニ支払い等）
　　●ATM利用明細表
　　※支払い事業者名（助成金申請事業者名）、請求者名（振込先名）、支払い日付、金額等、支払い内容が確認できること。

※インターネットバンキング利用による支払いを証明する場合は、①振込データの受付明細と②入出金明細（通帳の写しも可）の両方が必要となります。
　→受付明細だけでは「振込指示をした」事実しか確認できないため、入出金明細等により「実際に引き落とされた」ことを確認する必要があるため

３．申請期間　　令和8年4月1日～令和9年2月26日（必着）

• 但し、上記期間内であっても、予算に達した場合は受付を終了いたします。予算の執行状況をＨＰ上で掲載してまいりますのでご確認下さい。
• 令和７年度に免許取得又は受講した場合も助成対象となりますが、その場合、岩ト協助成「準中型・中型・大型・けん引免許取得費用助成金」は交付しません。

※要綱