トラック運送事業者の近代化のための資金融資(融資の実行は(株)商工組合中央金庫)について、(公社)岩手県トラック協会が推薦を行うとともに、融資が実行された場合の貸出利息の一部を利子補給する制度です。資金の使途・内容によって「一般融資」、「ポスト新長期等融資」のいずれかをご利用いただけます。なお、融資の実行に際しては、(株)商工組合中央金庫の審査が行われます。

※近代化融資関係 様式

■要綱

1.融資対象者

  • トラック運送事業者及びその共同体
  • (株)商工組合中央金庫と取引資格がある事業者(他県本社事業者は対象外)

※ (株)商工組合中央金庫との取引資格がなくても、岩手県商工振興協同組合(岩手県中小企業団体中央会内)に加入することにより取引資格が得られます。

 加入方法等については(株)商工組合中央金庫での審査時にご相談ください。

2.融資対象事業

【 一般融資 】

(1)トラックターミナル、配送センター等の物流施設の整備に要する資金

  ①近代化・合理化のための事務機器等の設置購入に要する資金を含む

  ②「補修・改修」に要する資金を含む

(2)人材確保及び生産性向上のための設備

  ①福利厚生施設の整備に要する資金 (男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等)を含む)

  ②荷役機械購入に要する資金(テールゲートリフターの設置を含む)

(3)車両等の購入(代替を含む)及び車両の改造に要する資金

(4)低公害車(ハイブリッド車)及び省エネ関連機器 (但し全ト協及び岩ト協が助成対象機器として定めているもの)

【 ポスト新長期規制等適合車導入融資 】  ※排出ガス規制適合車一覧(PDF)

(1)平成21年規制適合車の導入に要する資金 (車両型式が、L、M、R、Q で始まる車両)

(2)平成22年規制適合車の導入に要する資金 (車両型式が、S,T で始まる車両)

(3)平成28年規制適合車の導入に要する資金 (車両型式が、2 で始まる車両)

★★★ 注意事項 ★★★★

  • 自己資金で代金を支払ったものは融資対象としない。
  • 申し込みできる金額は、本体(車両・設備等)価格及び消費税とする。(諸費用は除外)
  • 他の助成金との併用は不可とする。

3.融資制度および利子補給率

  • 一般融資       利子補給率  上期(4~9月):1.0%  下期(10~3月):1.1%
  • ポスト新長期等融資  利子補給率  上期(4~9月):1.0%  下期(10~3月):1.1%

4.融資限度額

  • 一般融資(特例含む) 50,000千円
  • ポスト新長期等融資  50,000千円/年度

※一般融資は、既往の借入がある場合、残債を差し引いた金額が融資限度。

5.償還期間

 10年以内(車両については5年以内) ※ただし融資対象物件の法定耐用年数が下回る場合は、法定耐用年数内となり(株)商工組合中央金庫と要相談。

6.据置期間

償還期間のうち6ヵ月以内

7.担保および保証人

(株)商工組合中央金庫の定めるところによる

8.融資の利率

(株)商工組合中央金庫の所定の利率による(固定)    ※長期プライムレート  2026年(令和8年)8月12日から3.25%

9.申込受付期間

 令和8年4月1日~令和9年3月15日

 ※ 毎月15日が申込みの締め切り(土・日・祝日にあたる場合は、前営業日)となります。 

10.融資推薦適否決定通知の送付と融資の決定について

◎ 岩ト協では毎月20日に「融資推薦適否決定通知」を事業者宛に発送いたします。

 ※ 商工中金に対する融資の推薦を行うか否かの通知であり、融資決定の通知ではありません。

   ▼

   この通知書を持参し(株)商工組合中央金庫に対し借り入れの手続きを行ってください。

  〈(株)商工組合中央金庫の審査を経て融資が決定されます。〉

11.提出書類(岩ト協宛て) ※近代化融資関係 様式

(1)申込時

  • 融資推薦申込書      (様式1号)
  • 企業要項         (様式2号の1)
  • 事業計画書        (様式3号の1 )or(様式3号の2)   ※対象内容(車両、施設等)ごとに様式が異なります。
  • 事業計画書記載の添付書類
  • 承諾書          (様式4号)

※ 物流施設等の整備の場合、土地売買契約書、建物工事請負契約書、購入後(工事前・中・後)の写真等の提出が必要となります。

  また一般融資の特例制度、基準割れ対策特別融資についても別途提出書類が必要となりますので一度お問い合わせください。

※ 年度毎の制度になりますので、「申し込み」「融資実行」「支払い」「登録(車両)」「完成報告」全てが年度内に納まるよう

  計画的にご利用をご検討下さい。(2か年度に渡る一体的な整備が必要な不動産投資等は例外あり。事前にご相談ください。)

(2)融資実行後

  • 設備完成(購入)報告書  (様式18号)
  • 設備完成(購入)報告書記載の添付書類
  • 領収証(写)